1981-04-08 第94回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第4号
それから第二に薪炭等でございますけれども、地方の山村では可能と思うけれどもというお話でございましたが、実は私どもの研究所で、先ほどもちょっと申し上げましたが、鹿児島県の国分について勉強しましたときに、その町の中を回ってみますと、どうもずいぶん燃料の使い方が少ないなというような御家庭がたくさんございます。
それから第二に薪炭等でございますけれども、地方の山村では可能と思うけれどもというお話でございましたが、実は私どもの研究所で、先ほどもちょっと申し上げましたが、鹿児島県の国分について勉強しましたときに、その町の中を回ってみますと、どうもずいぶん燃料の使い方が少ないなというような御家庭がたくさんございます。
○鈴木内閣総理大臣 関さんが御指摘のように、私は当時自由民主党の総務会長でございましたが、不幸にして原子力船「むつ」が放射線漏れを太平洋上で起こしまして母港に帰れない、漂流は三十五日間続けられた、もうすでに補助エンジンの燃料は切れんとしておる、食糧あるいは薪炭等も日に日に乏しくなってきておる、乗組員の安否を家族の方々は非常に心配をされておる、何とかして陸奥湾の関係漁民の理解と協力を得てこれを一日も早
そこで、ここのところでは六十年度に五百二十万キロリットル、構成比〇…九％、六十五年度三千八百五十万キロリットル、五・五％、それから七十年度が六千百万キロリットル、七・六％というふうになっておりますけれども、ここの注釈のところでも「新燃料油、新エネルギー、その他には、石炭液化油、オイルサンド油、オイルシェール油、アルコール燃料、太陽エネルギー、薪炭等を含む。」ということになっておるわけです。
以上がソ連側の言い分でございますので、今後ソ連がそこに大々的なベースをつくり、実際上基地と呼ばれるようなものをつくる方針であるのか、あるいはそういうことはベトナムとの間の話し合いができずに、ある程度の水、薪炭等の補給程度にとまりますものか、これは私ここで軽々しく申し上げることはできないことでございます。
また一方、いま先生もおっしゃいましたけれども、昔は農業は森林から家畜のえさだとかあるいは緑肥だとか薪炭等の供給を受けておりまして、林業はまた農閑期に森林の手当てをするというような形で、その辺労働の提供の場あるいは所得の機会の場として林業というものが非常に重要な役割りをしてきたわけでございますけれども、今後とも、農業、林業につきましては、先ほど申し上げましたような薪炭その他の問題は最近では少しなくなりましたが
それまで伐倒駆除を中心にしてやってまいりましたけれども、御存じのとおり、木材に対する利用面のいろいろな問題松に対する木材の利用という面からその使用が非常に少なくなって、松を伐倒する森林所有者が少なくなったという点、あるいは薪炭等に従来十分使っていました枯れ草等が使われなくなりまして、松林の中にそういう枯れたものが放置されるままになっておった。
ある系統の販売業者では、その三百八十円といいますよりもまだ法律がございませんから通産大臣の指導価格というものでございましょうが、そんなことはさっぱり知らない、われわれはそんな話を聞いたこともないというわけで、これはたしかガソリンスタンドなどの系列ではなしに、薪とか炭とかあるいはお米とかというようなものとあわせて灯油を売っているようなお店の団体、つまり、各府県の石油商の協同組合ではなしに、何か別個の薪炭等
それから、暖房炭につきましては、特にこれは薪炭等との競合等があると思いますが、現在では、いわゆる薪炭等との対比と申しますか、そういう形で適正な価格ができておる、現状ではそのように考えております。
また、これは卑近な例でありますが、一つのこまかい例を申し上げますと、宮崎県の高岡営林署で売り払われた実績でありますが、四十二年度の状態を取り上げてみますと、パルプ会社に売り払われた単価は平均百十七円、自家用の薪炭等で地域住民に売り払われた値段は五百十円平均、まさに五倍近い値段の差があるということの指摘をしなければなりません。
厨房用といたしましては、従来は石炭、コークス、薪炭等の固体燃料とそれから都市ガスのガス体燃料とがあったわけでございます。
一方、林業の取引というものは、従来の薪炭等の非常に零細な取引、そういうものが需要がなくなってきておりますから、大所有と申しますか、バルブ等の大きな需要構造と森林所有者との結びつきということが、ぜひ必要な段階に来ておるわけでございます。
ただし、この石炭あるいは薪炭等の値上がり等々がございますために、これはこれとして増額いたしました。すなわち北海道に勤在する職員に支給されるいわゆる石炭加給、これは世帯主である職員については旭川、帯広等の甲地の場合には二万九千八百円、札幌等の乙地の場合には二万七千三百円、函館等の丙地の場合には二万五千六百円といたしております。
それから申し落としましたけれども、従来の北海道関係の石炭関係、それからその他の地域についての薪炭関係の加給分、これもその後石炭、薪炭等の値上がりが見られますので、これらについてもそれぞれ増額の措置をとることにいたしました。 以上がその大要でございますが、これは本年八月三十一日から実施するということにしております。
○田中（重）政府委員 大体、伐採あと地の整備、それから製薪炭等もございまして、二年ないし二年半、搬出期間等を含めて、ありますので、その期間以上に国有林野で造林が放棄されているということはないと思っております。
林業者につきましても同様に、薪炭等の損失額がその者の平年度の総収入の一割という規定があるのを、これを八％に直す。炭がま等の施設については五割という基準があったものを、これを四割にするというふうにしなければ、私はこのワクの拡大という看板を掲げて、看板に偽りがあるような実態を指摘せざるを得ないのであります。また漁業につきましても同様であります。
林業者につきましても同様に、薪炭等の損失額がその者の平年度総収入の一〇％である旨、または炭がま等施設の損失額が被害時の五〇％以上である旨、市町村長の認定を受けた者が貸し付け対象者となっているのでありますが、この被害率を緩和し、薪炭等の損失額の一〇％を八％に、施設の損失額の五〇％を四〇％にしようするのであります。
〔議長退席、副議長着席〕 林業者につきましても同様に、薪炭等の損失額がその者の平年度の総収入の一〇％である旨、または炭がま等施設の損失額が被害時の五〇％以上である旨、市町村長の認定を受けた者が貸し付け対象者となっているのでありますが、この被害率を緩和し、薪炭等の損失額の一〇％を八％に、施設の損失額の五〇％を四〇％にしようとするものであります。
林業者につきましても同様に、薪炭等の損失額がその者の平年度の総収入の一〇％である旨、または炭がま等、施設の損失額が被害時の五〇％以上である旨、市町村長の認定を受けた者が貸し付け対象者となっているのでありますが、この被害率を緩和し、薪炭等の損失額の一〇％を八％に、施設の損失額の五〇％を四〇％にしようとするものであります。
○説明員（若江則忠君） 天災融資法の被害林業者の被害の程度をはかる場合に、木材、薪炭等の流失損害によって、平年の収入の何割以上の被害を受けたというふうに書いてあるわけでございますが、三十六年の災害時におきまして立木災害がかなり見受けられましたので、立木災害がありました場合に、倒壊立木を整理するのに非常に手数がかかるといったようなかかり増しの分は、平年に対する損害に見込みまして、それが一割以上になれば
第一は、人事院としては、法律二百号という法律の作られた経緯から、この寒冷、石炭、薪炭等の勧告について取り扱い上いささか議会の意思と違った考え方で取り扱いをしているんじゃないかという感じを持つわけです。それで議会は、なるほど人事院の今までのこの種の手当の増額ないしは地域変更等について議会がとってきた方針と私は違っておったと思うのであります。